リフォームで収納を増やそう
物って、生活していると増えてきますよね。家具で収納を増やすのもいいけど、リフォームで収納スペースを増やすのもスッキリしていいですよ。家具を増やすと地震対策も大変ですから、リフォームで収納を増やしたほうが楽な場合もあります。専門家にお願いすると、納まりの良いような提案をしてもらえます。快適に安全に暮らせるように、リフォームで収納を増やしてみるのもよいですよ。
大手不動産屋を通して引越し会社を紹介してもらう場合、引越し代金が10パーセント程度割引になることがあります。不動産会社に連絡すると、すぐに仲介して貰えます。早い場合には当日、遅くても3日以内には引越し会社から電話がかかって来ます。「見積もりのために家へ訪れたい」との申し出があるはずです。見積もりに来る引越し会社は大抵小さな手土産(粗品)を持って来るのでお得です。見積もりは数社受けて、一番自分に会った会社を選びましょう。他の会社と比較して値段を交渉すると、値引きされることが多いです。洗濯機など大きな家電も引越し会社を通して処分して貰うことが出来ますが、手数料を取られるので、近くにリサイクルショップがある場合はまずそこに見積もりをしてもらうといいかも知れません。
◇刑事告発回避が常態化
年末になって、公務員の不祥事の発表が相次いだ。郡山市では、課長が自分のミスを隠すために公文書や電子記録を改ざんし、係長が職務怠慢をごまかすために勝手に公文書を作成し、不正に生活保護費を支出していた。課長は、土曜日にわざわざ出勤して証拠文書をシュレッダーにかけるなどの隠滅工作をしていたという。係長は介護保険認定書の偽造も行っており、いずれも悪質だ。
須賀川市では、男性教師が勤務先の市立小学校の女子トイレで盗撮行為をしていた。通販で入手した小型ビデオカメラをポケットに忍ばせ、女性職員の後を付けて侵入したというのだから、計画的な行動であることは間違いない。
郡山市の２件は有印公文書変造や虚偽公文書作成の罪、須賀川市のケースは建造物侵入罪と軽犯罪法違反の罪に触れる明らかな犯罪行為だ。郡山市は課長と係長を停職、県教委は須賀川市の教師を懲戒免職とした。行政処分は当然の対応だ。しかし、郡山市も須賀川市教委も刑事告発は「するつもりはない」と公言する。
理由は「類似事例を参考にした」（郡山市）、「本人が反省している」（須賀川市教委）など、要領を得ない。文書偽造の中でも公文書の処罰が重いのは、文書への信用度が高く、被害も大きいからだ。にもかかわらず、郡山市が刑事告発をしないことは、市の公文書全般の扱いに不信を招くことになる。須賀川市教委も学校の女子トイレに潜んで盗撮する不審者を見つけたら警察に通報するはずだ。しかし、「教師は例外」と言っているのに等しい。
刑事訴訟法は、公務員が職務上、犯罪事実を知った場合は告発する義務を課している。公務員に対し、より高いコンプライアンス（法令順守）を求めていることに他ならない。
行政機関が刑事告発を回避する傾向は常態化している。そもそも刑事責任の有無を判断するのは検察や警察であり、行政当局ではない。身内に手心を加えるのではなく、きちんと告発をして、捜査機関に判断を委ねるのが筋道ではないか。
１２月２３日朝刊
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政府は２２日、平成２４年度からの介護保険制度の見直しに関し、介護サービス計画（ケアプラン）作成費の自己負担化など負担増につながる改革を見送る方針を固めた。来年の通常国会に提出する関連法案には介護職員にたんの吸引を認めることなど最小限の内容にとどめる。負担増をめぐっては、与党・民主党が来年４月の統一地方選への影響を懸念しており、これに配慮した格好だ。
政府が提出する関連法案には、たん吸引容認のほか、介護療養病床の廃止期限延期や、在宅高齢者向け２４時間巡回型の訪問サービスなどを盛り込む。また、自然増などで介護保険料が平均月５２００円以上となる。このため、都道府県の財政安定化基金と給付準備基金を取り崩すことにより、１人当たり最大２８０円分の財源を確保して５千円以内に収める。
厚労省はこれまで、保険料抑制策として、低所得者の負担を軽減する「補足給付」について、家族の負担能力を勘案し審査を厳格化▽特別養護老人ホームなどの相部屋入居者からの室料徴収▽介護の必要度が低い「要支援者」の自己負担引き上げ▽高所得者の利用料（現行１割）の２割への引き上げ−などの案を示していた。
２２日に民主党厚労部門会議が細川律夫厚労相に提言を提出。「民主党政権らしい国民の安心につながる見直しが必要だ。負担増では国民に支持されない」として、負担増につながる改革案に対しては、慎重に判断するよう求めた。
負担増に関しては、厚労相の諮問機関・社会保障審議会介護保険部会でも反対論が続出。厚労相は「党と厚労省で考えの異なるところがあるので、調整して法案作成を進めたい」と説明していた。
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２２日午前９時４０分ごろ、いわき市錦町の須賀海岸で、パナマ船籍の貨物船「ＳＥＡ（シー）ＡＣＥ（エース）」（２９７６トン）が座礁。第２管区海上保安本部（宮城県塩釜市）は同日午後、中国人１１人とミャンマー人４人の乗組員全１５人をヘリコプターで救助した。けが人はなく、船体損傷や油の流出もないという。
同日午前、現場付近を低気圧が発達しながら接近。同保安本部によると、同船は沖で停泊して通過を待っていたが風に流され、砂の浅瀬に船首から乗り上げたという。宮城県の石巻港から千葉県の君津港に向かっていた。積み荷はなかった。手配を受けた大阪市の海洋土木業者が２３日以降、引き下ろし作業をするという。
福島地方気象台によると、いわき市小名浜では２２日午前９時４分、最大瞬間風速２３・０メートルを記録した。現場近くの男性（５８）によると、午前８時ごろから急に風が強くなり、砂浜の砂を巻き上げる激しさだったという。
県いわき地方振興局は同日、油の流出に備えてオイルフェンスを準備することを決めたほか、周辺への立ち入り規制などを検討した。【金寿英、和泉清充】
１２月２３日朝刊
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